令和８年１０月より国民年金保険料の育児免除制度が始まります！

〇概要

育児期間中の支援措置として、子を養育する国民年金第１号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方等）について、その子が１歳になるまでの期間にかかる国民年金保険料の納付が免除される制度が令和８年１０月から新たに始まりました。

子を育てている方（実父母・養父母）は、申請することで所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。

納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

対象となる方

１歳になるまでの子を養育する国民年金第１号被保険者の実父母・養父母が対象です。

（１）子と身分（親子）関係が継続していること

（２）子と同一住所であること

※法律上の親子関係がある子（実子および養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託している要保護児童も該当します。

※所得要件はありません。

国民年金保険料が免除となる期間

実母の場合

産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く９ヶ月間（産前産後免除期間と合わせて最大１３ヶ月間）、国民年金保険料が免除されます。※令和８年１０月１日以降に限る

＜例＞

令和９年５月１日に子を出産予定の場合、令和９年８月から令和１０年４月までの９ヶ月間が該当になります。

※令和９年４月から令和９年７月までは産前産後免除期間となります。

実父または養父母の場合

子を養育することになった日の属する月から、１歳になる誕生日の前月までの最大１２ヶ月間、国民年金保険料が免除されます。※令和８年１０月１日以降に限る

＜例＞

令和９年５月１日に子を出産予定の場合、令和９年５月から令和１０年４月までの１２ヶ月間が該当になります。

制度施行（令和８年１０月）より前から子を養育しており、制度施行時点で子が１歳未満の場合（実母の場合）

産前産後免除期間に引き続く９か月間のうち、令和８年１０月１日以降の月分の国民年金保険料が免除されます。

＜例＞

令和８年１月１日が子の出産日の場合、令和８年１０月から令和８年１２月までの３ヶ月間が育児免除期間に該当します。

※令和７年１２月から令和８年３月までは産前産後免除期間となります。

制度施行（令和８年１０月）前から子を養育しており、制度施行（令和８年１０月）時点で子が１歳未満の場合（実父・養父母の場合）

令和８年１０月１日以降、子が１歳になる誕生日の前月までの期間が育児免除に該当します。

＜例＞

令和８年１月１日が子の出産日の場合、令和８年１０月から令和８年１２月までの３ヶ月間が育児免除に該当します。

申請方法

電子申請・・・マイナポータル（スマートフォン等）

紙での申請・・・柳津町役場　町民課窓口へ来庁　または　お近くの年金事務所へ郵送

申請書類

年金事務所、市町村窓口に備え付けてあります。

各届書の様式についてはこちらから

添付書類

・マイナンバーまたは基礎年金番号を確認できる書類（マイナンバーカードや基礎年金番号通知書等）

・被保険者と子の身分関係（親子関係）を確認できる書類（戸籍謄（抄）本、戸籍記載事項証明書等）

・被保険者と子の住民票上住所が同一であることを確認できる書類（住民票）

法律上の親子関係がある子（実子および養子）の場合

原則、添付書類は省略できます。

特別養子縁組の監護期間にある子の場合

上記のほか、家庭裁判所が交付する事件係属証明書等が必要です。

養子縁組里親に委託されている要保護児童の場合

上記のほか、児童相談所が交付する措置決定通知書等が必要です。

育児免除が終了した（育児免除要件に該当しなくなった）ときの手続き

育児免除該当期間中に、育児免除の要件を満たさなくなった場合（子と同居しなくなった場合等）は、育児免除終了の手続きをする必要があります。（※）

※子が１歳に到達し、期間満了となった際は手続き不要です。

育児免除の要件を満たさなくなった日の翌日以降、速やかに役場窓口まで届出してください。