お子さんの養育に関する大切な取り決め

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（民法等改正）

父母が離婚後も適切な形でこどもの養育に関わり、その責任を果たすことは、こどもの利益を確保するために重要です。

2024年（令和6年）5月に成立した民法等改正法は、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、こどもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権・養育費・親子交流などに関するルールを見直しています。

この法律は、2026年（令和8年）5月までに施行される予定です。

詳しくは、下記法務省のホームページまたは動画をご確認ください。

法務省ホームページ　民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（外部リンク）

法務省作成動画（YouTube)　離婚後の子の養育に関する民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～（外部リンク）

養育費

養育費は、子どもを監護（監督・保護）、教育するために必要な費用のことをいいます。
　子どもが、経済的、社会的に自立するまでに要する衣食住費や教育費、医療費など、親の子どもに対する養育費の支払義務（扶養義務）は、親の生活に余力がなくても、自分と同じ水準の生活を保障するという、強い義務（生活保持義務）だとされています。

面会交流

親が離婚した子どもたちは、離れて暮らしているお父さんやお母さんと、定期的または継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだりして交流することで、父母のどちらからも愛されていると実感ができることで、深い安心感と自尊心を育むことができます。

「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」（法務省）

養育費と面会交流の取り決め方、その実現方法を分かりやすく説明したパンフレットがありますので、参考にされてください。

「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について＜外部リンク＞（法務省ホームページ）

「養育費」は子どもの生活を支えるものであり、「面会交流」は子どもの健やかな成長を願って行うもので、どちらも子どもにとって大切なものです。離婚をする際は、できる限りお子さまのために、「養育費」と「面会交流」の取り決めをするようにしてください。（法務省パンフレットから抜粋）