介護保険料について

40歳以上となり、介護保険に加入する（介護保険の被保険者となる）と、『介護保険料』が賦課されます。

介護保険料は、介護保険の運営のための財源の一部となっています。忘れずに納めましょう。

第１号被保険者（65歳以上）の保険料

65歳以上の人の保険料は、「基準額」をもとに、本人や世帯の課税状況および所得に応じて、個人ごとに決まります。

所得段階	概要	基準額	柳津町の保険料 （年額）
第１段階	・生活保護の受給者 ・世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者 ・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人	基準額×0.285	19,440円
第２段階	・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の人	基準額×0.485	33,080円
第３段階	・世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超える人	基準額×0.685	46,730円
第４段階	・世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人	基準額×0.90	61,390円
第５段階	・世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、第４段階以外の人	基準額	68,220円
第６段階	・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人	基準額×1.20	81,860円
第７段階	・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円未満の人	基準額×1.30	88,680円
第８段階	・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人	基準額×1.50	102,330円
第９段階	・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人	基準額×1.70	115,970円
第10段階	・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人	基準額×1.90	129,610円
第11段階	・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人	基準額×2.10	143,260円
第12段階	・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人	基準額×2.30	156,900円
第13段階	・本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の人	基準額×2.40	163,720円

保険料の納め方

受給している年金額などによって、納め方が２通りあります。介護保険料が決定する毎年７月ごろにお手元に届く通知書に記載してありますので、ご確認ください。

・特別徴収：年金の定期支払い（年６回）の際、年金から保険料があらかじめ差し引かれます。

・普通徴収：保険者（市区町村）から送付される納付書による納付または口座振替で、期日までに金融機関などを通じて納めます。口座振替により納付したい場合は、事前に口座振替依頼の手続きをする必要があります。

保険料を納めないでいると

特別な事情がないのに保険料を滞納していると、滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

・納期限を過ぎた場合：督促や催告が行われます。延滞金などを徴収される場合があります。

・１年以上滞納している場合：サービスの費用の全額を利用者がいったん負担します。申請により後で保険給付分が支払われます。

・１年６ヶ月以上滞納している場合：サービスの費用の全額を利用者がいったん負担します。申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられる場合があります。

・２年以上滞納している場合：サービスを利用したときの利用者負担割合が引き上げられ、高額介護サービス費などが受けられなくなります。

第２号被保険者（40歳から64歳までの医療保険に加入している人）の保険料

40歳から64歳までの人の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決まります。

医療保険料と合わせて納めます。

国民健康保険に加入している人

決まり方：国民健康保険税（料）の算定方法と同様に、世帯ごとに決まります。

納め方：医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分を合わせて、国民健康保険税（料）として世帯主が納めます。

職場の医療保険に加入している人

決まり方：医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に応じて決まります。

納め方：医療保険料と介護保険料を合わせて、給与および賞与から徴収されます。