会津権利擁護・成年後見センター開所しました

公開日 2022年09月01日

更新日 2022年09月27日

認知症、知的障がい、精神障がいにより判断能力が低下した方を支援する成年後見制度(権利や財産を守る身近な仕組み)について、住民の方を支援するため、会津管内の11市町村(柳津町、会津若松市、北塩原村、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、三島町、金山町、昭和村、会津美里町)が連携して設置しました「会津権利擁護・成年後見センター」が開所しました。

名称

会津権利擁護・成年後見センター

運営団体

特定非営利活動法人 あいづ安心ネット

住所

〒965-0006 福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字下柳原88番地の4 ノーマライズ交流館パオパオ内

連絡先

電 話 0242(23)7258  

FAX 0242 (23) 7259

メール aizu-anshin-net@opal.plala.or.jp

開設時間

月曜日から金曜日 8時30分から17時15分

業務内容

広報啓発活動業務

制度普及のため、パンフレット等を作成するほか、行政機関・地域包括支援センター等福祉関係機関に対する研修を開催する。

相談業務

制度利用に関して弁護士等専門職と連携して専門的な助言を行う(電話、訪問、来所。オンラインも活用)。また、関係機関からの要請があれば個別ケース会議に出席して助言等を行う。

 

利用促進業務

成年後見申立の支援、後見人候補者の職種に関する助言、日常生活自立支援事業との連携や関係機関との意見交換を通じ、適時的確な支援に関する協力体制を構築する。

 

後見人支援業務

選任された後見人と関係機関との情報共有を図り、適切な役割分担や助言を通じて、適切な後見業務が遂行できるよう、後見人を支援する。

 

ネットワーク構築業務

地域連携協議会を開催し、地域における課題、ニーズを整理し、制度利用促進に関する検討・協議を行い、権利擁護支援の強化に向け、継続的に検討する体制を整備する

広報啓発活動業務

制度普及のため、パンフレット等を作成するほか、行政機関・地域包括支援センター等福祉関係機関に対する研修を開催する。

相談業務

制度利用に関して弁護士等専門職と連携して専門的な助言を行う(電話、訪問、来所。オンラインも活用)。また、関係機関からの要請があれば個別ケース会議に出席して助言等を行う。

 

利用促進業務

成年後見申立の支援、後見人候補者の職種に関する助言、日常生活自立支援事業との連携や関係機関との意見交換を通じ、適時的確な支援に関する協力体制を構築する。

 

後見人支援業務

選任された後見人と関係機関との情報共有を図り、適切な役割分担や助言を通じて、適切な後見業務が遂行できるよう、後見人を支援する。

 

ネットワーク構築業務

地域連携協議会を開催し、地域における課題、ニーズを整理し、制度利用促進に関する検討・協議を行い、権利擁護支援の強化に向け、継続的に検討する体制を整備する。

 

 

この記事に関するお問い合わせ

住民福祉係
TEL:0241-42-2118
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