公開日 2026年05月18日
更新日 2026年05月18日
福島県では、経済団体・労働団体・行政機関の団体の連名により、「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を発出し、企業が「発注者」の立場で適切な取引を行うことを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の拡大を始めとした、適切な価格転嫁の機運の醸成に向けた取組を進めています。
パートナーシップ構築宣言の優遇制度について
サプライチェーン全体の共存共栄、規模・系列等を超えた新たな連携、親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行の遵守等を目的として、企業の代表者が「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
宣言した企業は、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表されます。
パートナーシップ構築宣言の概要と登録方法
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(外部リンク)から登録できます。ひな形や記載見本もありますので参考としてください。
「パートナーシップ構築宣言」概要・登録方法(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト)<外部リンク>
登録企業リスト
宣言企業のリストが業種別・都道府県別で公表されています。
「パートナーシップ構築宣言」登録企業リスト(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト)<外部リンク>
補助金等の優遇措置
国・県においては、以下の補助金等において優遇措置(加点等)を設けています。
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