適切な価格転嫁に係る取組「パートナーシップ構築宣言」について

公開日 2026年05月18日

更新日 2026年05月18日

福島県では、経済団体・労働団体・行政機関の団体の連名により、「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」を発出し、企業が「発注者」の立場で適切な取引を行うことを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の拡大を始めとした、適切な価格転嫁の機運の醸成に向けた取組を進めています。

パートナーシップ構築宣言の優遇制度について

サプライチェーン全体の共存共栄、規模・系列等を超えた新たな連携、親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行の遵守等を目的として、企業の代表者が「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
 宣言した企業は、(公財)全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表されます。

【福島県】パートナーシップ宣言チラシ[PDF:740KB]

パートナーシップ構築宣言の概要と登録方法

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(外部リンク)から登録できます。ひな形や記載見本もありますので参考としてください。

「パートナーシップ構築宣言」概要・登録方法(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト)<外部リンク>

登録企業リスト

宣言企業のリストが業種別・都道府県別で公表されています。

「パートナーシップ構築宣言」登録企業リスト(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト)<外部リンク>

補助金等の優遇措置

国・県においては、以下の補助金等において優遇措置(加点等)を設けています。

国の補助金加点等優遇措置

福島県中小企業等株式上場支援補助金

ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業

ふくしま産業活性化企業立地促進補助金

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

地域復興実用化開発等促進事業費補助金

ふくしま産業応援ファンド事業

特許等調査・出願経費助成事業

福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業

福島県脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業

ロボット関連産業基盤強化事業

ものづくり企業海外展開支援事業補助金

うつくしまリサイクル施設等整備費補助金

 

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ

観光商工係
TEL:0241-42-2114

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