令和８年経済センサス-活動調査が実施されます。

経済センサス活動調査とは

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。

この調査は”経済の国勢調査”とも言われ5年に一度、全国すべての事業所および企業（個人事業主を含む）を対象に実施されます。
　調査の結果は、物価高騰対策の各種支援制度をはじめとした経営支援制度や各種補助金の検討材料、地域防災計画策定やまちづくりのための商店街等の活性化の指標のほか、地域ごとの既存店舗の状況を把握し新規店舗の出店計画のための基礎資料として広く活用されています。　

調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。

「経済センサス活動調査」のホームページ

調査期日

令和８年６月１日現在

調査の対象

柳津町のすべての事業所・企業が対象です。

調査の方法

■調査員調査

①４月中旬ごろに、インターネット回答の書類（緑色の封筒）が郵送されます。

　４月２７日までインターネットでご回答ください。

②インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が調査書類を配布します。

　届き次第、紙の調査票での回答、もしくはインターネット回答でご回答ください。

■直轄調査

５月頃に、インターネット回答用の書類が郵送されます。

インターネットでご回答ください。

調査の内容

■基礎項目

名称および電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

■経理項目

資本金等の額および外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額および費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス、収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

調査員について

経済センサスの調査員は、市町村長が任命する地方公務員です。

訪問時には必ず「顔写真付きの調査員証」を携帯していますので、ご確認ください。

個人の情報は守られます

調査員には、統計法で守秘義務が定められており、他の人に情報が漏れることはありません。

また、調査票の内容を統計作成以外の目的に使用することも統計法で禁止されています。

「かたり調査」にご注意ください

この調査をよそおった不審な訪問者や電話、メール、ウェブサイトなどにご注意ください。

金銭を要求することはもちろん、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。

調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査員専用の「下敷き」および「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。

また、「県から統計調査の依頼を受けて調査しているので、○○○について教えて欲しい。」というような電話をかけ、個人情報を得ようとする会社があるようですが、

福島県では、電話で個人情報を得るような調査依頼は行っておりません。

このような問い合わせに応じることの無いようお願いいたします。

不審に思われた場合は、柳津町みらい創生課（TEL:０２４１－４２－２４４７）までご連絡ください。

その他

◎経済センサスー活動調査の詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。

総務省ホームページ➡https://www.stat.go.jp/data/e-census/index.html

経済産業省ホームページ➡https://www.e-census2026.go.jp/