新地方公会計制度に基づく財務書類について

公開日 2021年04月01日

更新日 2024年03月29日

新地方公会計制度とは

地方公共団体の会計は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。一方で、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、将来にわたる資産・負債（借金）等のストック情報や行政サービスに要する減価償却費等のコスト情報を把握することが困難であることから、複式簿記を活用することが求められています。
　そこで、平成２６年４月に取りまとめられた「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」の中で、財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、平成２７年１月の「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」で、全ての地方公共団体において「統一的な基準」に基づいて財務書類を作成することとされたことから、「統一的な基準」による財務書類を作成しています。

統一的な基準による財務書類

財務書類４表は、（１）貸借対照表、（２）行政コスト計算書、（３）純資産変動計算書、（４）資金収支計算書の４表です。

（１）貸借対照表

　住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した財務諸表であり、表内の資産合計額（表左側）と負債・純資産合計額（表右側）が一致し、左右がバランスしていることからバランスシートとも呼ばれています。

（２）行政コスト計算書　（民間企業の「損益計算書」に相当します。）

　１年間（４月１日から翌年３月３１日まで）の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財源を対比させた財務諸表です。

（３）純資産変動計算書

　（１）貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表している財務諸表です。

（４）資金収支計算書

　歳計現金（資金）の出入りの情報を、性質の異なる3つの区分（「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」）に分けて表示した財務諸表です。

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TEL：0241-42-2112

E-Mail：zaisei@town.yanaizu.fukushima.jp

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