新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

公開日 2022年07月15日

更新日 2022年07月15日

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した世帯に対して、国が定める基準に基づき、申請により国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。

対象となる世帯

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、下記の3つの要件にすべて該当する世帯
- 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が、前年の事業収入等と比べて10分の3以上の見込みであるとき
- 主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
- 主たる生計維持者の収入減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免される額　＝　対象保険税額　×　減免割合

減免される額は対象保険税額（Ａ×Ｂ／Ｃ）に減免割合（Ｄ）をかけた額となります。

Ａ：世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税

Ｂ：主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額）

Ｃ：主たる生計維持者および世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

減免となる国民健康保険税は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに納期限が到来するものが対象となります。なお、すでに納付された国民健康保険税についても減免の対象となります。

受付申請後、確認したい書類がある場合、個別に書類の提出を求めることがあります。

減免申請書・収入申告書・同意書・その他添付書類等を下記住所へ郵送、または税務係窓口へ提出。

減免の審査には時間がかかります。（1～2ヵ月）
減免が決定した場合は、減免決定通知書を送付し、減免が却下された場合には、減免却下通知書を送付いたします。
特別徴収（年金天引き）の方が減免となった場合、それ以後の納付方法が普通徴収（納付書または口座振替）に切り替わります。また、その後特別徴収が中止となる場合があります。
減免が決定されるまでは、未納になると督促状は送付されることになりますので、各期別の納期限まで納付をお願いいたします。
減免の決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免額の全部または一部を取り消すことがありますので、減免の決定を受けた方は、その後も収入状況を継続して管理をお願いいたします。また、要件を満たすほどの減収がないと判断したときは、税務係までご連絡ください。