柳津町移住支援事業について

2019年11月1日

移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)からの移住者のうち、県が対象として登録した中小企業等に就業した場合に移住支援金を支給します。

 

 

 - 支給金額 - 

 

◆ 単身世帯の場合:60万円

◆ 2人以上の世帯の場合:100万円

 

 

 

  - 支給要件 - 

 

 次の1の要件を満たし、かつ2又は3の要件を満たす方が対象です。

 

1.移住等に関する要件

 

 次に掲げる①、②及び③に該当すること。

 

 ① 移住元に関する要件

 

  次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

 

   柳津町に住民登録をする直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
   柳津町に住民登録をする直前に、連続して5年以上、東京圏のうちの条件不利域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す

   3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は法人経営者若くは個人事業主として東京23区に通

   勤していたこと。

 

 ② 移住先に関する要件

 

  次に掲げる事項の全てに該当すること。


   令和元年11月1日以降に柳津町に転入したこと。
   移住支援金の交付申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
   柳津町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

 

 ③ その他の要件

 

  次に掲げる事項の全てに該当すること。


   暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
   (世帯移住の場合、世帯員全員)
   日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留

    資格を有すること。

 

2.就業に関する要件

 

 次に掲げる事項の全てに該当すること。
  勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  就業先が、福島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「Fターンサイト」又は他の都道府県における同様のマッチ

  サイトに掲載している求人情報に応募して採用されたものであること。
  就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

  週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の交付申請時において、当該法人に連

  続して3か月以上在職していること。
  上記(2)の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

  当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
  転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

3.起業に関する要件

 

 福島県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領等に基づいて実施する起業支援金の交付定を受けている

こと。


 ◇ 『Fターンサイト』URL → https://www.f-turn.jp (外部サイトへリンク)

 

 

 

  - 申請期間 - 

 

 令和元年度の申請期間は、令和2年2月20日(木)までとなります。
 なお、申請ができる期間は、上記の「移住支援金の対象者(交付要件)」の要件を満たした日以降になります。
※申請状況によっては、上記期間前でも受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

  - 申請手続き - 

 

1.移住支援金交付対象者の登録申請

 

  移住支援金の交付を受けようとする方は、『Fターンサイト』の移住支援金対象企業に就職後、おおむね3か月以に、起業者

にあっては、起業支援金の交付決定後速やかに以下の書類を提出してください。


 移住支援金交付対象者登録届出書(様式第1号)

 移住支援事業に係る個人情報の取扱い(様式第1号の別紙1)

 

2.移住支援金の交付申請

 

 上記「移住支援金交付対象者登録届出書」を提出後に「継続して3か月以上在職後」かつ「転入後3か月以上1年以内の期間」に

以下の書類を提出してください。


 移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)
 移住支援金の交付申請に関する誓約事項(様式第2号の別紙1)
 身分証明書(写真付きの本人が確認できるもの)
  移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認出来る書類)
  移住支援金の振込先の通帳等の写し(確実に振込可能となる情報を確認できるもの)
  企業等の退職証明書及び離職票(23区以外に居住していた企業等勤務の方のみ)
  開業届出済証明書及び個人事業等の納税証明書等(23区以外に居住していた法人経営者又は個人経営者のみ)
  就業証明書(様式第3号)
  企業者にあっては、福島県等が交付する起業支援金の交付決定通知書
  その他町長が必要と認める書類

 

 【 申請書類 】

 

   移住支援金に係る対象者登録届出書(様式第1号)

    

     PDF          Excel

 

   福島県移住支援事業に係る個人情報の取扱い(様式第1号の別紙1)

 

     PDF          Word

 

   移住支援金に係る申請書兼実績報告書(様式第2号)

 

     PDF          Excel

 

   移住支援金支給に係る誓約事項(様式第2号の別紙1)

 

     PDF          Word

 

   移住支援金支給に係る就業証明書(様式第3号)

 

     PDF          Excel

 

   交付決定通知書(様式第4号)

 

     PDF          Word

 

   移住支援金申請却下通知書(様式第5号)

 

     PDF          Word

 

   移住支援金交付決定通知書再交付願(様式第6号)

 

     PDF          Word

 

   交付決定通知書(再交付)(様式第7号)

 

     PDF          Word

 

 

  - 移住支援金の返還 - 

 

 次のいずれかに該当する場合、交付した移住支援金を返還していただきますので、ご注意ください。

 

 【全額返還】

   虚偽の申請等をした場合

   移住支援金の申請日から3年未満に柳津町から転出した場合

   移住支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合

 

 【半額返還】

   支援金の申請日から3年以上5年以内に柳津町から転出した場合

 

 

 

 - その他 - 

 

 移住支援金を希望される方は、事前に総務課企画財政班へご相談ください。

 

 詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。

お問い合わせ

企画財政班
電話:0241-42-2112