令和５年住宅・土地統計調査にご協力ください。

10月１日現在で「令和5年住宅・土地統計調査」を実施します。

住宅・土地統計調査キャンペーンサイトを開設しております。
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令和5年住宅・土地統計調査広報用リーフレット[PDF：8.39MB]

調査の目的

• 住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地などの実態を把握し、その現状と推移を明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
• この調査は、行政機関が作成する特に重要な公的統計調査（基幹統計調査）に位置付けられています。
• 昭和23年（1948年）から５年ごとに行われており、令和５年（2023年）10月に実施する調査は、その16回目になります。

調査事項

• 住宅等に関する事項

居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方など

• 世帯に関する事項

　世帯の構成（世帯人員数、性別、年齢等）、年間収入、通勤時間、入居時期、住環境に関する事項（安全性、快適性等）、現住居以外の住宅及び土地に関する事項など

調査の対象

令和２年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定する全国約19.9万の調査区の中から抽出した約340万の住戸・世帯

柳津町では、久保田・桐ヶ丘・猪鼻の3つの地域が調査の対象地区に該当しています。

調査時期

調査は、令和５年１０月１日現在で実施します。

1.準備調査（８月下旬～９月中旬）

⇒調査員が調査対象となった調査単位区内の全世帯を訪問し、「調査のお知らせ」を配布するとともに、調査区内の住戸の把握・名簿の作成を行います。

2.実地調査（９月下旬）

⇒準備調査の結果に基づき、調査員が調査対象世帯へ調査書類を配布し、回答を依頼します。

3.調査票回収（１０月上旬）

⇒調査対象に選ばれた世帯に、以下のいずれかの方法で調査に回答していただきます。

• インターネットでのオンライン回答
• 郵送
• 調査員に提出

※調査員は、県知事によって任命された地方公務員で、顔写真付きの「調査員証」を必ず携行しています。

インターネットでの回答をお薦めしています！　

この調査では、便利なインターネット回答をおすすめしています。

スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。

9月下旬にお配りする調査書類の中にある「インターネット回答の操作ガイド」をご用意いただき、ご回答をお願いします。

インターネット回答のメリット　

• 期間中はいつでも、ご都合のよい時間に回答できます。
• 画面の誘導に従うことで、スムーズに回答できます。
• 調査員が後日回収に訪問することはありません。　

調査の結果利用

調査の結果は、私たちの暮らしや住まいに関する計画や施策の基礎資料として利用されています。

• 国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定（高齢者の居住する住宅のバリアフリー化率、省エネルギー基準達成率など）
• 耐震や防災を中心とした都市計画の策定
• 空き家対策条例の制定

個人の情報は守られます

調査員には、統計法で守秘義務が定められており、他の人に情報が漏れることはありません。

また、調査票の内容を統計作成以外の目的に使用することも統計法で禁止されています。

「かたり調査」にご注意ください

この調査をよそおった不審な訪問者や電話、メール、ウェブサイトなどにご注意ください。

金銭を要求することはもちろん、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。

また、「県から統計調査の依頼を受けて調査しているので、○○○について教えて欲しい。」というような電話をかけ、個人情報を得ようとする会社があるようですが、

福島県では、電話で個人情報を得るような調査依頼は行っておりません。

このような問い合わせに応じることの無いようお願いいたします。

不審に思った際は、役場みらい創生課までお知らせください。

かたり調査注意喚起はコチラから➡https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/17385.html

その他

◎住宅・土地統計調査の詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。

福島県統計課ホームページ➡https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/zyutakutochitoukei.html