柳津町除雪オペレーター育成支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、冬期間の町内ライフラインを確保し、町民の安全・安心な生活を担保するため、町内の除雪車による除雪作業を行う町直営除雪オペレーターとして勤務を希望する者に対し予算の範囲内において補助金を交付することに関し、柳津町補助金等の交付に関する規則（平成９年３月31日規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助額）
第２条　事業の種類、補助要件及び補助内容等は、別表のとおりとする。
（交付対象者）
第３条　補助の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとし、当該申請の前に柳津町除雪オペレーター育成支援事業補助金事前申込書（様式第１号）を提出するものとする。
(１)　交付対象者は町直営除雪オペレーターとして従事すること。
(２)　交付対象者及び同居する世帯員に、市町村税等の滞納がないこと。
（交付申請及び実績報告）
第４条　補助金の交付を受けようとする者は、柳津町長から辞令を受けた者（以下「申請者」という。）で、事業が完了したときは、事業完了の日から起算して１４日以内に柳津町除雪オペレーター育成支援事業補助金交付申請（実績報告）書（様式第２号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。
 (１)　経費の支払を証する書類
(２)　資格取得者の大型特殊免許証及び車両系建設機械運転技能講習修了証の写し
(３)　辞令書の写し
(４)　誓約書（様式第３号）
(５)　その他町長が必要と認める書類
（補助金の額の決定）
第５条　町長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容を審査し、適当と認めたときは柳津町除雪オペレーター育成支援事業補助金交付・不交付決定通知書決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
２　町長は、前項の場合において、目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
（補助金の交付請求）
第６条　前条の規定による交付決定の通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、速やかに柳津町除雪オペレーター育成支援事業補助金交付請求書（様式第５号）を町長に提出するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第７条　町長は、交付対象者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときはこの限りではない。
（１）補助金により資格を取得した者（以下「資格取得者」という。）がその年度の任用期間中に退職するとき（疾病及び死亡等により資格取得者の責めによらず退職した場合を除く。）。
（２）虚偽の申請又はその他不正行為により補助金の交付決定を受けたとき。
（３）資格取得者が資格取得後１年未満の間に当該補助事業を受けて取得し　た資格を失効したとき。
(４)　前３号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
２　町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、速やかに柳津町除雪オペレーター育成支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第６号）により交付対象者に通知するものとする。
３　第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消された交付対象者が既に補助金の交付を受けているときは、町長の請求に応じ、交付を受けた補助金を町長が定めた期限までに返還しなければならない。
４　前項の規定により補助金の返還を命ずる金額は、次のとおりとする。
１年以内のときは、補助金の全額
（特記事項）
第８条　申請者は当該年度の除雪オペレーターとしての採用を確約するものではないものとする。
（その他）
第９条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表（第２条関係）
除雪オペレーター育成支援事業	補助要件	補助内容	摘要	
	町直営除雪オペレーターとして勤務を希望する者が大型特殊免許の取得及び車両系建設機械運転技能講習を受講する場合は、次に掲げる要件に該当すること。

(１)　資格取得予定者は、当該年度の４月１日時点で６０歳以下の者とする。
(２)資格取得予定者は、柳津町に住所がある者とする。

ただし、町長が特に必要と認める場合はこの限りではない。	大型特殊免許取得費（自動車教習所における経費）及び車両系建設機械運転技能講習費の実費のうち、実費
合計額の１／２以内とする。（補助金の上限は100,000円とする。）
また、補助金の対象となる経費は、次に掲げる補助事業に要する経費とする。

(１)　大型特殊免許取得の場合
入学金、適性検査料、技能講習料、教本代、写真代、検定料

(２)　車両系建設機械運転技能講習費の場合
講習会受講費及びテキスト代

本補助事業について他の補助金等の交付を併用して受ける場合は、実費を超えない範囲で他補助の金額を差
し引いた金額を補助額とする。
ただし、同一人に対する同一資格取得に係る経費の対象は、この要綱において受験回数１回までとする。	予算の範囲内で補助するものとする。
また、補助金に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てるものとする。