【福島県】売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第4弾)について

公開日 2022年03月09日

更新日 2022年03月09日

福島県まん延防止等重点措置等(以下「本措置」という。)に伴う飲食店の時短営業や新型コロナウイルス感染症(以下、「新型感染症」という。)の拡大や長期化による直接的な影響を受け、売上が減少した中小事業者を支援するため、福島県より一時金が交付されます。

 

1.交付対象者

県内の中小事業者(個人事業者も含む)

 

2.主な要件

(1)県内に本社又は本店がある中小法人・個人事業者

(2)県内の飲食店と直接または間接の取引があること、又は新型感染症の拡大や長期化による直接的な影響を受けたこと。

(3)令和4年1月、2月又は3月(以下、「対象月」という。)の売上が平成31年から令和3年のいずれかの同月(以下、「基準月」という。)の売り上げ

   と比較して30%以上減少したこと。ただし、次の「ア」または「イ」に該当する場合は、それぞれの表で定める月の売り上げと対象月の売り上げを比較

   することができる。

   「ア」対象月の売り上げが基準月の売り上げと比較し30%未満の減少である場合

対象月と比較する月
令和3年10月から同年12月までのいずれかの月

   「イ」令和3年2月2日から令和3年12月31日までに創業している場合

創業時期 対象月と比較する月
令和3年2月2日から同年10月1日 令和3年10月から同年12月までのいずれかの月
令和3年10月2日から同年11月1日 令和3年11月または12月
令和3年11月2日から同年12月1日 令和3年12月
令和3年12月2日から同年12月31日 令和4年1月

(4)令和3年12月31日以前から事業を行っており、申請時において事業を継続していること。

(5)本措置における営業時間短縮要請の対象事業者でないこと。

 

 

3.交付額

1事業者あたり一律30万円 ※1事業者につき1回限りです。

 

4.申請期間

令和4年5月20日(金)まで

 

5.申請書類の配布場所

・柳津町地域振興課観光商工係、県内各地方振興局の企画商工部地域づくり・商工労政課、福島県商工労働部商工総務課

・福島県商工総務課のホームページ内「売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第4弾)」のページからダウンロード

(URL)https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/ichijikin-part4.html

 

6.専用相談窓口

福島県一時金コールセンター

(電話)024-521-8572

 

7.その他 

詳細は、福島県商工総務課のホームページ内「売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第4弾)」のページをご覧ください。

(URL)https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/ichijikin-part4.html

 

この記事に関するお問い合わせ

観光商工係
TEL:0241-42-2114
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