【福島県】売上の減少した中小事業者に対する一時金（本県版一時金第４弾）について

福島県まん延防止等重点措置等（以下「本措置」という。）に伴う飲食店の時短営業や新型コロナウイルス感染症（以下、「新型感染症」という。）の拡大や長期化による直接的な影響を受け、売上が減少した中小事業者を支援するため、福島県より一時金が交付されます。

 

１．交付対象者

県内の中小事業者（個人事業者も含む）

 

２．主な要件

（１）県内に本社又は本店がある中小法人・個人事業者

（２）県内の飲食店と直接または間接の取引があること、又は新型感染症の拡大や長期化による直接的な影響を受けたこと。

（３）令和４年１月、２月又は３月（以下、「対象月」という。）の売上が平成３１年から令和３年のいずれかの同月（以下、「基準月」という。）の売り上げ

　　　と比較して３０％以上減少したこと。ただし、次の「ア」または「イ」に該当する場合は、それぞれの表で定める月の売り上げと対象月の売り上げを比較

　　　することができる。

　　　「ア」対象月の売り上げが基準月の売り上げと比較し３０％未満の減少である場合

対象月と比較する月
令和３年１０月から同年１２月までのいずれかの月

　　　「イ」令和３年２月２日から令和３年１２月３１日までに創業している場合

創業時期	対象月と比較する月
令和３年２月２日から同年１０月１日	令和３年１０月から同年１２月までのいずれかの月
令和３年１０月２日から同年１１月１日	令和３年１１月または１２月
令和３年１１月２日から同年１２月１日	令和３年１２月
令和３年１２月２日から同年１２月３１日	令和４年１月

（４）令和３年12月31日以前から事業を行っており、申請時において事業を継続していること。

（５）本措置における営業時間短縮要請の対象事業者でないこと。

 

 

３．交付額

１事業者あたり一律３０万円　※１事業者につき１回限りです。

 

４．申請期間

令和４年５月２０日（金）まで

 

５．申請書類の配布場所

・柳津町地域振興課観光商工係、県内各地方振興局の企画商工部地域づくり・商工労政課、福島県商工労働部商工総務課

・福島県商工総務課のホームページ内「売上の減少した中小事業者に対する一時金（本県版一時金第４弾）」のページからダウンロード

（ＵＲＬ）https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/ichijikin-part4.html

 

６．専用相談窓口

福島県一時金コールセンター

（電話）０２４－５２１－８５７２

 

７．その他　

詳細は、福島県商工総務課のホームページ内「売上の減少した中小事業者に対する一時金（本県版一時金第４弾）」のページをご覧ください。

（ＵＲＬ）https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/ichijikin-part4.html