住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

公開日 2022年01月12日

更新日 2022年01月12日

手続きや支給の時期などの詳細につきましては、決まり次第ホームページや広報誌等でお知らせします。

住民税非課税世帯で対象世帯の方には、今後町から確認書を発送予定です。

住民税非課税世帯等臨時特別給付金について

国の経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面する方々が速やかに生活 ・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯や家計急変世帯等に対して、1世帯当たり10万円を支給します。

支給となる世帯

住民税非課税世帯

令和3年12月10日(基準日)において柳津町の住民基本台帳に記載されている世帯で、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

世帯全員が、令和3年1月1日以前から柳津町にお住いの場合

対象の世帯には、ご案内と確認書をお送りします。書類が届きましたら、内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。

世帯の中に、令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合

給付金を受け取るには申請が必要です。

 ※確認のために令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和3年度住民税非課税世帯証明書」の写しを添付していただく予定です。

家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の収入が減少し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

(新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。)

給付金の支給額

1世帯当たり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限り)

給付金の支給時期

確認書(または申請書)を受理した日から翌々週が目安です。

※なお、記入漏れ等がある場合は時間を要する場合があります。

『振り込め詐欺』や『個人情報の詐欺』にご注意ください。

提出された書類の内容に不明な点があった場合は、町から問い合わせをすることがありますが、

「ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること」

「受取のための手数料などの振込を求めること 」

は絶対にありません。

不安な場合には柳津町総務課総務係(42-2112)や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ先

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ先)

フリーダイヤル番号:0120-526-145 

受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む、12月29日~1月3日休み)


 内閣府ホームページ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府ホームページ)

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ

柳津町新型コロナウイルス感染症対策本部
TEL:0241-42-2112
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