福島県の新型コロナウイルス感染拡大防止のための福島県における緊急事態措置

2020年4月20日
福島県緊急事態措置の概要
1.区域 福島県全域
2.期間

令和2年4月16日(木)から令和2年5月6日(水)

※施設の使用制限及びイベントの開催自粛は421日(火)時から令和2年5月6日(水)まで

. 実施内容

(1)外出自粛の要請

(2)施設の使用制限の協力要請等 (ア) 基本的に休止を要請しない施設

                 (イ)基本的に休止を要請する施設

(3)イベントの開催自粛の協力要請

 

 

(1)外出自粛要請(特措法第45条第1項)

 ア 県民に対し、不要・不急の外出の自粛を要請

イ 特に、 繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛を強く要請

ウ 都道府県をまたいだ不要・不急の移動の自粛を要請

 

 

【不要・不急の外出に該当しない場合】 ※感染防止策を講じた上で 、必要最小限の人数での活動が前提

 

生活の維持に必要な以下の場合等

○物資調達・・・生活必需品(食料品 、日用品、医薬品等)の買い出し

○健康維持・・・医療機関への通院、散歩・ 運動

○仕事・・・・・職場への出勤

        ⇒ただし、在宅勤務(テレワークや時差出勤等の取組みを強く要請

         感染防止のための取組みと「3つ の密」を避 ける行動を強く要請

○その他・・・・銀行、役所など

 

【都道府県をまたいだ移動(例)】

 

○不要不急の帰省や旅行

 

 

 

2 施設の使用制限の協力要請等

(ア) 基本的に 休止を 要請しな い施設適切な感染防止対策の協力を要請特措法第24条第9項)

 

① 社会生活を維持する上で必要な施設

施設の種類
医療施設 病院、 診療所、薬局 等
生活必需物資販売施設 卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター、スーパ ーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア 等
食事提供施設

飲食店(居酒屋を含む 。)、料理店、喫茶店 等(宅配・テークアウトサービ スを含む 。)

※ただし 、営業時間については、午前5時~午後8時の間の営業を要請し、酒類の提供は午後7時までとすることを要請(宅配・テークアウトサー ビスは除く。)

住宅、宿泊施設 ホテル 又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿 
交通機関等 バス 、タクシー 、レンタカー 、鉄道、船舶、航空機、物流サービス(宅配等) 
工場等 工場、作業場 等
金融機関・官公署等 銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所 等
その他 メディア 、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係 等

 

② 社会福祉施設等

施設の種類
社会福祉施設等 保育所、認定こども園、放課後児童クラブ(学童保育)、介護老人保健施設その他これらに類する福祉サービス又は保健医療サービ スを提供す施設

 

 

(イ) 基本的に休止を要請する施設

 

① 特措法による協力要請を行う施設

 施設の種類  内訳  要請内容
 ①遊興施設 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ 店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場 、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等 施設の使用制限等の協力要請(特措法第24条第9項)
 ②劇場等  劇場、観覧場、映画館、演芸場
 ③集会・ 展示施設  集会場、公会堂、展示場
 ④運動施設、遊技施設  体育館、水泳場 、ボウリング場、 スポーツクラブなどの 運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの技場 等
 ⑤文教施設

学校(大学等を除く。)

(小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園は4月17日(金)に要請済み)

 

② 特措法による協力要請を行う施設(床面積の合計が1,000を超える下記 の施設)

 施設の種類  内訳  要請内容
 ①大学・ 学習 大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 施設の使用制限等の協力要請(特措法第24条第9項)
 ②博物館等 博物館、美術館、図書館
 ③ホテル又は旅館 ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
 ④商業施設 生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗

 

③ 特措法によらない協力依 頼を行う施設(床面積の合計が1,000以下の下記の施設

施設の種類 内訳 要請内容
①大学・ 学習

大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等

※ただし、床面積の合計が100㎡以下の施設においては適切な感染防止対策を施した上での営業

特措法によらず、施設の使用制限等の協力を依頼

 

床面積の合計が1,000㎡超の施設に対する施設の使用停止要請(休業要請)の趣旨を 考慮し 、適切な対応について協力を依頼

②博物館等 博物館、美術館、図書館
③ホテル 又は ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
④商業施設 生活必需物資の小売関係等以外の店舗 、生活必需サービス以外のサービス業を 営む 店舗※ただし、床面積の合計が100㎡以下の施設においては適切な感染防止対策を施した上での営業

 

 

参考「適切な 感染防止策」についての 取組

目的 具体的な取組例
発熱者等の施設への入場防止 ・従業員の検温・体調確認を行い 、37.5度以上や体調不良の従業員の出勤を停止
・来場者の検温・体調確認を行い 、37.5度以上や体調不良の来場者の入場を制限
3つの「密」(密閉・密集・密接)の防止 ・来場者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保
・換気を 行う(可能であれば2つの方向の窓を同時に開ける)
・密集する会議の中止(対面による会議を避け 、電話会議やテレビ 会議を利用)
・執務室の配置変更(座席間隔や同時利用の制限)
飛沫感染、接触感染の防止 ・従業員(出入り業者を含む 。)のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット 、手洗いの励行
・来場者の入店時等における手指の消毒、咳エ チケット 、手洗いの励行
・店舗・事務所内の定期的な消毒
・窓口業務等における工夫(仕切り等の設置)
稼働時における感染の防 ・ラッシュ対策( 時差出勤 、自家用車、自転車、 徒歩等による出勤の推進)
・従業員数の出勤数の制限(テレワーク等による在宅勤務の実施等)
・出張の中止(電話会議やテレビ会議などを活用)

 

 

3 イベントの開催自粛の協力要請(特措法第24条第9項)

イベ ント主催者に対し、規模や場所にかかわらず、 開催自粛の協力を要請

 

 

【自粛の協力を要請す る内容】

 

○開 催 規 模:大小を問わない

○場     所:屋内、屋外を問わない

○種 類・内 容:生活の維持に必要なものを除く全てのイベント

 

(具体例)

文化的イベント(コンサート 、演劇、発表会等)、催事( 物産展、展示会、販売促進会、フリーマーケット等) 、式典、講演会・研修会、スポーツ行事 等

 

ただし、公営住宅の入居説明会・抽選会、事業者を対象とした小規模の研修会等、生活の維持に必要なものについては、 感染拡大防止策を講じた上での実施を要請

 

 

 

福島県緊急事態措置コールセンターの設置

 特措法に定める要請・ 指示等の措置に対する県民や事業者等の疑問や不安に対応するため、新たにコールセンターを設置

 

 

【コールセンターの概要】

 

名  称:福島県緊急事態ールセン

 

設置時期:令和2420

 

開設時間:平日18

     ※420日に限り18時~21時も実施

 

受付方法:専用電話

     受付電話番号245218643

 

 

お問い合わせ

柳津町新型コロナウイルス感染症対策本部
電話:0241-42-2112